たとえ誰も使用していない家や土地でも、保有している限り固定資産税がかかり続けます。使い道がないのに税金だけが課せられるというのは、非常にもったいないことです。また、上記のとおり特定空き家に認定されると、固定資産税が最大6倍になる恐れがあり、家計の負担が増してしまいます。

誰も住まなくなった家は、急速に劣化していきます。空き家を長年放置していると、老朽化が進み資産価値が下落してしまうリスクもあるでしょう。いざ「売ろう」と思ったときには資産価値が大きく下がっており、買い手がつかない恐れもあります。

建物の躯体部分まで老朽化が進んだ空き家は、非常にもろい状態です。そのままの状態を放置していると、地震や台風などの自然災害により倒壊するリスクが高まってしまいます。

庭に草が生い茂り老朽化した、いかにも「空き家」という見た目の家は、不審者にとって格好の餌食です。空き家を放置していると、ゴミの不法投棄や不法侵入、放火などの犯罪被害に遭うリスクが高まってしまいます。犯罪グループの根城にされてしまうケースもあるので、十分注意が必要です。

庭の雑草や庭木を放置していると、害虫や野生動物の住処にされるリスクが高まります。農地の場合はウイルスを媒介する雑草が繁殖したり、アライグマやイノシシなどが住みついたりすることで、周辺の農家にまで被害が及んでしまう危険性もあります。

空き家を解体するか否か判断するポイントは、次の2点です。

老朽化が著しく、資産価値がほとんど残っていない物件は解体を検討したほうがよいでしょう。建物の資産価値がゼロに近い場合、解体して土地のみで売り出すほうが買い手が見つかりやすい傾向にあります。とくに「特定空き家」に認定されている場合は、劣化がかなり進んでいると考えられます。

一方で、空き家の所在地が市街化調整区域に該当する場合は、建物を解体してしまうと「土地に建物を建てられる人」が制限されることがあります。そのような場合は、不動産会社に相談して対応を検討するほうがよいでしょう。

相続税の納付から3年以内に物件を売却すると、その納税額を不動産の売却費用に加算できる特例です。不動産を売却して得た利益は「譲渡所得」とみなされ、譲渡所得税や住民税が課せられますが、この特例が適用されれば譲渡所得から相続税納付額を売却費用として差し引くことができます。

所得税や住民税は「所得×税率」で算出されるので、譲渡所得が減ればその分税金の負担額を減らせるというわけです。

相続開始から3年以内に物件を売却すると、譲渡所得の金額から3,000万円が控除される特例です。譲渡所得を大きく減らせるため、非常に節税効果が高い制度となっています。ただし、この特例が適用されるためには以下の条件を全て満たさなければなりません。